川西市行財政改革推進計画策定への道程

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ページ番号1003624　 更新日 平成30年3月8日 印刷　

新たな行財政改革計画策定の必要性

　本市では、平成15年度から24年度までの10年間を期間とした、第4次総合計画川西市こころ街計画2012の実現に向けてまちづくりを進めています。
　総合計画では、計画期間を5年間ずつで前期と後期の基本計画に分けています。その前期基本計画が平成19年度末で終了し、20年度からの後期基本計画を策定することから、これと連動した新たな行財政改革計画を策定することとしました。

川西市行財政改革審議会

答申書授与の様子

　本市の最も重要課題の一つである行財政改革について、多方面かつ専門的なご意見をお聴きするために、学識経験者や市民団体の代表など12名の委員で構成する川西市行財政改革審議会を設置しております。
　去る7月23日、市長からその審議会に対して、行財政改革のありかたについて諮問しました。
　審議会では6回におよぶ慎重な審議の末、答申がまとまり、10月11日に新川会長から市長に直接、答申書が手渡されました。

答申の概要

　川西市は、市税収入の厳しい状況が続いている一方で、社会保障関係費などは増える傾向にあり、貯金である基金を取り崩すことで収支のギャップを埋めている。
　行財政改革については、平成15年度からは19年度まで40億円相当の効果額を目標に進め、平成19年度予算段階では約80億円の成果を見込んでいるが、依然、収支均衡は果たせていない。このままでは、平成21年度末に取り崩し可能な基金が枯渇することが推計されている。
　さらなる改革を進め、持続的な発展を可能とする基盤づくりを、行政のみならず、市の構成員すべてが団結して取り組みため、次の3点を目標とする。

  1. プライマリーバランスの均衡
  2. まちぐるみで改革を進めるしくみの構築
  3. 地域課題に応えられる行政経営基盤の形成

　また、「収入の身の丈に合わせたスリムでシンプルな行政をつくる」など6つの行財政運営の見直しの視点に基づき、具体的な行動項目として次の8つを挙げる。

  1. 事務事業の見直し
  2. 人件費の抑制
  3. 財源の確保
  4. 民間委託等の推進
  5. 協働と参画のまちづくりの推進
  6. 経営資源の有効活用と効率的な行政機構の実現
  7. 外郭団体等の効率化
  8. わかりやすい広報の実践

　今後、市が作成する計画には数値目標を設定し、工程表も組み入れることで進捗状況を明らかにし、さらには市民への透明性や公開性を確保することで、改革の着実な実現を期待する。

審議経過

審議会の内容については以下のとおりです。

第1回審議会（平成19年7月23日）

開会

委嘱状交付

市長あいさつ

委員自己紹介

議事
1　川西市行財政改革審議会について

2　会長及び副会長の選任

3　諮問について

4　川西市審議会会議公開制度運用要綱等について

5　川西市の現状について

  • 中期財政収支計画について
  • 行財政改革の取り組みについて

6　今後の進めかたについて

第2回審議会（平成19年8月8日）

議事
1　平成15年度以降の行革取り組み事項等について

2　今後の行財政改革について

第3回審議会（平成19年8月29日）

議事
答申骨子（案）について

第4回審議会（平成19年9月20日）

議事
前回作成依頼資料の説明

本審議会の答申内容について

第5回審議会（平成19年10月2日）

議事
川西市行財政改革審議会の答申案について

第6回審議会（平成19年10月11日）

議事
1　答申案について

2　答申

計画の素案に対する意見募集（ご意見の募集は終了しています。ご協力ありがとうございました。）

　市では、この答申を受けまして、本年度内に平成20年度から24年度までの行財政改革推進計画の策定を進めており、この度、答申の内容を踏まえて、計画の素案を作成しました。

　この計画は、行政のみならず、市民の皆さんとともに進めていく計画と認識しています。それゆえ、計画を策定する前に、皆様からこの素案に対するご意見を募集し、より良い計画に仕上げていきたいと考えております。
　つきまして、次に募集要領に基づき、ご意見を提出いただききたいと思います。
皆様からのご意見をお待ちしております。

意見募集の結果と市の考えかた

　計画素案に対する意見を募集した結果、1通（4件）のご意見が寄せられました。ご意見をいただきましたかたに厚くお礼申し上げます。
　お寄せいただきましたご意見と、それに対する本市の考え方は次のとおりです。


意見募集の結果と市の考えかた
番号 ご意見 市の考えかた
  成果重視
　長年続けてきた行政の仕事のやりかた、進め方を改革するには色々な抵抗もあり、即改革に結びつくのはむづかしいと思いますが、民間企業では経営状態が悪化し、年度計画通り進まないとなれば合理化計画を立案し、社内プロジェクトを組織化し時限を切ってボトムアップを計り、役員会承認を得て実施に移します。そこで次の提案を致します。		  
1 文化会館、中央公民館を始めとする10公民館を民間委託に。公民館の利用料の値上げを検討されている様ですが、高齢化が進み長寿社会になれば利用頻度も多くなり、趣味同好会が今以上に増えて公民館を増やしてほしい。行政で管理するとなると人員も増加しなければならず人件費の増加になります。 　文化会館については、指定管理者制度を活用し、現在、財団法人川西市文化財団が管理運営を行っています。一方、公民館では各種講座などの事業の他に、中央公民館と黒川公民館を除く8つの地区公民館では行政センターを併設しており、市税等の収納や住民票など各種証明書を交付しています。これら個人情報の管理や市内公民館の一体的な施策展開、法制度上の制限など民間委託に移行するには課題がありますが、今後とも委託の是非を含めて検討を進めていきます。なお、配置している職員は、正職員の他に必要に応じて嘱託職員や臨時職員としております。
　また、公民館の増設ですが、高齢化に伴い趣味や同好会的な活動が増えることは認識しておりますが、公民館と同様に貸し館を行っている施設がありますので、合わせてご利用ください。
2 　移動図書館の廃止
　中央図書館と公民館図書室の活用と移動図書館の利用頻度状況はよくわかりませんが、調査アンケートを行って検討すべきと思います。		 　平成19年8月にインターネット上から貸出中の図書や雑誌の予約ができるようになっておりますことから、これらと公民館図書室の充実や図書館休館日の見直しなど貸し出し環境の整備と合わせながら、移動図書館の廃止も含めて図書館サービスを見直します。
3 　環境事業見直し。現在瓶回収は前日回収用コンテナーを配置し、翌日に回収され空コンテナーを別便で引取りされている様で、この費用が委託先に7,000万円支払われていると聞きますが（先般自治会長にアンケート調査依頼を出された様ですが） 　平成19年秋に自治会に対して行いました「ビン・ガラス類回収用コンテナの取扱について」のアンケートの集計結果によりますと、コンテナの住民管理は、コンテナ保管場所や仕事（共働き等）でコンテナの出し入れの時間が無いなどの理由から、約78％のかたが困難であると回答されています。また、ごみ収集体制見直し計画（案）に対するご意見の中で、高齢者社会を迎えるにあたって地域で住民が管理するのは相当な負担がかかる、一方で、経費削減のため地域住民で管理すべきである、地域で管理することは可能であるという意見もいただきました。
　このようなご意見を踏まえ、市としましては、市民の皆さまの負担、設置場所や保管場所の問題もあることから、今後もコンテナの管理は、市が行なっていきたいと考えております。経費につきましては引き続き削減を図ってまいります。
4 市には外部委員でつくる市政改革推進会議なるものがあるのでしょうか。 　従前から行政改革に関する審議会は存在しており、平成19年度からは外部委員12名からなる川西市行財政改革審議会で、行財政改革のありかたについて諮問し答申をいただいたところです。今後も引き続き、本市の行財政改革の進捗状況について報告し、ご意見をいただき、市政に反映していきます。

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