税の控除・減免（軽自動車税・個人事業税・マル優）

税の控除・減免（軽自動車税・個人事業税・マル優）

対象となる人

障がいの種類	等級
身体障がい	1～6級
知的障がい	A ・B1・B2
精神障がい	1～3級

（留意事項）税目ごとに対象者が異なりますので、ご留意ください。

説明

軽自動車税の減免

対象者

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者

条件

障がい者本人等の所有でもっぱら当該障がい者の利用に供するもの

手続（申請）先

市役所2階　市民税課　電話　072-740-1132

手続に必要なもの

• 障害者手帳
• 運転免許証
• 印鑑

個人事業税

対象者・条件

　あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業を行うもので、両眼の視力を喪失した人および万国式試視力表により測定した両眼の視力が0.06以下の視力障害のある人は、個人事業税の課税対象外となります。詳しくは県税事務所へお尋ねください。

手続（申請）先

伊丹県税事務所
（電話　072-785-9417）

障がい者等のマル優等

• 障がい者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（通称、障がい者等のマル優）
  非課税の対象　預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託、一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
• 障がい者等の少額公債の利子の非課税制度（通称、障がい者等の特別マル優）
  非課税の対象となる貯蓄は国債及び地方債です。非課税となるのは、国債及び地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。これは障がい者等のマル優とは別枠になっています。

（注）上記のいずれも対象は、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人です。申請手続き等の詳細につきましては、金融機関、証券会社等にお問い合わせください。