親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正について

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました。

この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権、養育費などに関するルールが見直され、令和8年（2026年）4月1日に施行されました。

概要は以下のとおりです。

1　親の責務に関するルールの明確化

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

2　親権に関するルールの見直し

父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。

3　養育費の支払確保に向けた見直し

• 養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
• 養育費の取決めがない場合にも、暫定的な養育費（法定養育費）を請求することができる制度が新設されます。
• 養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。

• 「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について（法務省）（外部リンク）

4　安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

• 家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。
• 婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
• 父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています

5　財産分与に関するルールの見直し

• 財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。
• 財産分与において考慮すべき要素が明確化されています。
• 財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。

詳しくは、下記のリンクからご覧ください。

• 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕（法務省）（外部リンク）
• 法務省パンフレット（外部リンク）

養育費相談支援センターについて

養育費相談支援センターでは、厚生労働省の委託を受けて、養育費や親子交流に関する当事者からの相談に応じるほか、各地の母子家庭など・自立支援センターや市町村の窓口などで受け付けた相談に対する支援、相談員などを対象とする研修の実施などを行っています。

• 養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（外部リンク）