令和5年度市民協働事業提案制度（テーマ型）

令和5年度の補助事業（令和6年度実施分）を決定しました

1.地域のデジタル化を支援

提案団体

NPO法人 しゃらりん多田東

事業の名称

スマホ養成講座

2.多国籍の子どもや保護者への支援

提案団体（1）

地域と日本語教師の会＠川西

事業の名称

外国ルーツの児童生徒・住民のための日本語教室の新規設立

• （チラシ）東谷 みんなで 楽しく にほんごひろば （PDF 550.2KB）

提案団体（2）

かわにしてとて

事業の名称

川西市てとてをつなぐ多分化共生事業

• （チラシ）外国につながる子どもの保護者サポート （PDF 398.6KB）

令和5年度市民協働事業補助金　募集情報

事前相談

　テーマの事業内容に沿う提案を募集します。

　募集する事業のテーマ

1. 地域のデジタル化を支援（参画協働課）
2. 多国籍の子どもや保護者への支援（人権推進多文化共生課）

　募集に応募しようとする団体は、テーマについて、担当課などと事業内容や役割分担などを話し合っていただきます。

提案者の要件

　提案者は、次のすべての要件を満たしている市民公益活動団体などであることが必要です。

1. 市内での活動実績があり、3人以上の構成員で組織していること
2. 組織の運営に関する定款、規則及び会則等の定めを有していること
3. 適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること
4. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制下にある団体でないこと
5. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）の規定による処分を受けている団体又は当該団体若しくはその役職員若しくは構成員の統制下にある団体でないこと

補助金の額

　提案事業が協働事業として採択された場合は、補助金を交付します。交付決定は、令和6年4月1日以降になります。

　協働事業の実施に必要な経費の4分の3(上限30万円)

　（注1）同じ提案者が、同じ年度内に補助金の交付を受けることができる事業は、1事業のみです。
　（注2）補助金の額は、同一事業における2回目以降については変更することがあります。
　（注3）補助以外の方法により採択される場合があります。

必要書類

　事前相談後、下記の書類の提出が必要です。

1. 協働事業補助金交付申請書
2. 協働事業収支予算書
3. 協働事業提案書
4. 団体概要書
5. 定款、規則、会則その他これらに類するもの
6. 役員名簿
7. 団体の活動状況を示す資料
8. 団体の経営状況を示す資料
9. その他活動の様子が分かる資料　（会報、新聞の切り抜き、写真など）

• 1.協働事業補助金交付申請書 （Word 14.0KB）
• 2.協働事業収支予算書 （Word 12.9KB）
• 3.協働事業提案書 （Word 12.0KB）
• 4.団体概要書 （Word 13.2KB）

申込方法

　必要書類を郵送（期限日消印有効）又は持参、もしくはメールにて、市の担当窓口まで提出してください。

提出先

〒666－8501 川西市中央町12番1号 川西市役所 4階3番窓口

川西市 市長公室 参画協働課

申込期間

　事前相談から令和6年2月19日（月曜日）まで

審査方法について

　審査は公開プレゼンテーションにて行います。（令和6年3月中旬予定）
　（注）時間、会場など詳細は別途ご連絡します。

審査基準

　協働事業審査会における審査基準は次のとおりです。

1. 事業効果
2. 継続性
3. 発展性
4. 実現可能性
5. 独自性
6. 川西市らしさ（川西の資源を活用するものか）

令和5年度市民協働事業補助金　募集要項

• 令和5年度川西市市民協働事業提案制度(テーマ型）募集要項 （PDF 616.6KB）